2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
既に、防潮堤に関して、国交省は、海面上昇分を新規事業に組み込んで行うといった考えを示していただいておりますし、既存のものに関しては、消波ブロックでの補強や改良によって対応する考え方も示していただいておりますが、例えば、ＩＰＣＣの報告によると、二一〇〇年の最悪のシナリオとして、世界の平均海面の上昇が一・一メートルほど起こり得るとされております。
既に、防潮堤に関して、国交省は、海面上昇分を新規事業に組み込んで行うといった考えを示していただいておりますし、既存のものに関しては、消波ブロックでの補強や改良によって対応する考え方も示していただいておりますが、例えば、ＩＰＣＣの報告によると、二一〇〇年の最悪のシナリオとして、世界の平均海面の上昇が一・一メートルほど起こり得るとされております。
令和元年九月にＩＰＣＣが公表した海洋・雪氷圏特別報告書によりますと、二一〇〇年の世界の平均海面水位は、一九八六年から二〇〇五年の期間と比較して、ＲＣＰ八・五、いわゆる四度上昇のシナリオの場合、最大一・一〇メートル、また、ＲＣＰ二・六、いわゆる二度上昇のシナリオの場合、最大〇・五九メートル上昇するとされています。
これは、ベースラインの平均海面水位が上がったために、従来は百年に一回しか起こらなかったような現象が毎年起こるようになるということの概念図です。 右側の図は、先ほどのＲＣＰ八・五のシナリオでいくと、百年に一回程度の頻度で起こっていた高潮が毎年起こるようになるタイミングはいつかという、その予測の結果です。日本付近を見ますと紫からオレンジ色です。
サンマも、御案内のとおり、非常に、北海道や東北よりも非常に遠いところに回遊しておるようで、学者先生、海洋研究開発機構と北大のチームの調査では、海域の平均海面水温が、二〇一〇年から二〇一六年の夏で、その前の九三年から二〇〇九年までの、十年間に比べますと、これ水温ですが、一・五度上昇していると。
この海水の気温上昇を抑えていくためにも、この気候変動対策が重要なことであるということであると思っておりますが、今御答弁にありましたように、瀬戸内海においては三十年で約一・五度、日本の近海の年平均海面水温は百年当たり一・一四度ということで、瀬戸内海の方が海水の温度上昇が高いのかなというふうに感じたんですけれども、このことについてもまた科学的知見などを環境省の中でも蓄積していっていただきたいというふうに
一方で、気候変動影響評価報告書、昨年十二月の公表したものですが、これによりますと、日本近海の年平均海面水温は百年当たり一・一四度上昇していると。一方、日本の気温上昇率は百年当たり一・二四度上昇しているということなので、気温と同程度の水温上昇が生じているという知見がございます。
日本の南の海域では、今年八月の平均海面水温が、解析値のある一九八〇年以降最高を記録しました。沖縄の南では三十・七度に達していたと気象庁が発表しています。 国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣによりますと、温室効果ガスの濃度の上昇によって地球にたまるこの熱エネルギーの九〇％が海に取り込まれているというふうにいいます。
これは二〇一九年までの過去百年間の平均海面水温の上昇率示したものですが、日本周辺海域の海面水温は平均一・一四度の上昇。この値は地球全体で見た平均値〇・五五度より高く、特に驚いたのが日本海での水温上昇が著しいという点なんです。日本海中部では、過去百年間に一・七二度の上昇となっているんです。
二〇一九年九月に委員今御指摘ございましたＩＰＣＣが公表いたしました海洋・雪氷圏特別報告書によりますと、温室効果ガス排出量が現在のペースで増加し続けた場合、世界の平均海面水温は現在に比べて二十一世紀末までに約三度上昇するというふうに予測されてございます。
他方、委員御指摘のＩＰＣＣの報告によれば、地球温暖化の進展に伴い、世界の平均海面水位は、一九八六年から二〇〇五年の二十年平均を基準として、二〇八一年から二一〇〇年の二十年平均で、二十六センチから八十二センチの範囲で上昇する可能性が高いと予測されております。この結果、極端に高い潮位の発生が将来大幅に増加すると予測されております。
この報告書におきましては、御指摘のとおり、今世紀末までに世界の平均気温が〇・三度から四・八度、また世界の平均海面水位が〇・二六メートルから〇・八二メートル上昇するということが示されております。 一方、日本国内の研究におきましても、日本周辺で気温や海面水位が世界平均よりも高めになる傾向があるということが予測されているところでございます。
今後二十年間に十年当たり約〇・二度の割合で気温が上昇、また、百年後には地球の平均気温は一・八から四度上昇、百年後には地球の平均海面水位は十八から五十九センチの上昇が予測されるというようになっているわけでございます。 このように温暖化が続きますと、八ページを御覧いただきたいと思いますが、このような現象になっていくということでございます。 過去三十年で強い熱帯低気圧の占める割合が増加しております。
昨年の十一月に承認されましたＩＰＣＣ第四次評価報告書によりますと、地球温暖化の進行により、二十一世紀末には世界の平均気温が一・八度Ｃから四度Ｃ上昇し、平均海面水位も十八センチから五十九センチ上昇すると予測されております。
例えば、世界の平均気温の上昇でいいますと、観測が始められたのはたしか一八五〇年だと思いますが、それ以降の最も高い十二年のうち、最近十二年の十一年までが入っているだとか、世界の平均海面水位、これは一九六一年から〇三年まで年平均一・八ミリメートルだったのが、ごく最近の一九九三年から〇三年までだと三・一ミリメートルと。
さらに、それによりまして、平均海面水位も十八センチから五十九センチ上昇すると予測されております。これにより、ゼロメートル地帯の浸水の危険性はさらに増すものと思っております。 このようなことから、従来より、三大湾のゼロメートル地帯におきましては、防災、減災のバランスのとれた高潮対策の推進の観点から、堤防や水門、排水機場など、施設の耐震化等の整備とか改良を緊急的に進めております。
また、このまま温室効果ガスを増加し続ければ、今世紀末までに最大六・四度の上昇、平均海面水位が最大五十九センチ上昇すると予測され、極端な高温や熱波、大雨の頻度が更に増加する可能性が指摘されています。 こうした中、地球の生態系を守るという観点以外に、地球温暖化問題を舞台とした新たなグローバルスタンダードをめぐる主導権争いが始まっています。世界の温暖化対策は急速に動き出しています。
先日、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの第四次報告書が公表されましたが、地球温暖化は人の活動によって生じる温室効果ガスが原因であると断定するとともに、今世紀末には、平均気温は最大で六・四度Ｃ上昇、北極海の海氷が晩夏には完全に消滅して平均海面水位は最大五十九センチ上昇するということなど、予測をしておるわけでございます。
とりわけ地球温暖化により、今世紀末までに地球の平均気温は最大五・八度上昇し、平均海面水位は最大八十八センチ上昇するとの予測もあります。 地球温暖化の進展を食いとめるためにも、世界の温室効果ガスのおよそ五％を排出している日本の責任は、非常に重いと言わざるを得ません。 民主党は、地球環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、地球環境基本計画を策定すべきだと訴えてまいりました。
五・八度温度が上がりますと、海面が膨張しますから、そうしますと、大体、平均海面水位が八十八センチ上昇するということが、これは権威ある機関で推計をされておるわけでございまして、そうなれば、第二、第三のツバルが出てくることは確実であります。
あるいは平均海面水位が最大でこの百年間で八十八センチ上昇するということも予想されています。これは主に南極の氷、氷の塊、氷床、氷の床というんですね、これは解けることによりますね。そして、海水の熱膨張の影響もあるようですけれども。あるいは豪雨とか渇水などの異常気象現象がもうどんどん頻繁に増えている。これももちろん皆さんも同じように知っている。
また、二十一世紀中には地球の平均気温が一・四度から五・八度、平均海面水位が九から八十八センチ上昇するというような予測も示されておりますし、温暖化に伴いまして、御指摘になりました洪水、干ばつのような異常現象の激化、あるいは高潮による世界の浸水被害の拡大、途上国の農業生産等への悪影響、生態系の破壊などが生じることが指摘をされております。
ＩＰＣＣの報告書によりますと、二十一世紀中には、平均気温が一・四度ないし五・八度Ｃ上昇をする、あるいは平均海面水位が九センチないし八十八センチ上昇するというふうに予測をしてございまして、こうした温暖化に伴って高潮による浸水被害の拡大が起こるとか、あるいは水資源の問題、水不足ということで現在も十七億人が世界で苦しんでいるということでありますが、二〇二五年には五十億人に増加をするというようなことも言われております
また、二十一世紀中に、一九九〇年に比べ平均気温が一・四ないし五・八度Ｃ、平均海面水位が九ないし八十八センチ上昇することなどを予測しております。 また、地球温暖化による生態系や人間社会への影響を取りまとめた第二作業部会の報告書によりますと、近年の気温の変化が世界の多くの地域における生態系などに対し既に影響を及ぼしていることに高い確信があると指摘しております。
しかしながら、戦後の地盤沈下等の進行によりまして、ゼロメートル地帯すなわち平均海面より地盤の高さが低いというような土地も大都市中心に見受けられるところでありまして、そのような土地については別途考慮するというような考えで来ております。ですから、現在のところ、河川堤防における耐震設計というものを特に定めてございません。
実際の登記の上では、例えば東京湾平均海面の上何メートルから何メートルまでの幅、こういうふうな形で登記をすることが可能になっております。